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制度デスク

電力制度・市場ルールの変更を、分野×時期のカレンダーと、いつ効くかのタイムラインの2つの見方で追う。各項目は、一次資料（.go.jp／.or.jp）にもとづく当社の全文解説記事につながります。収益・利回りの予測は扱いません。

35 制度を追跡全文解説記事つき最終更新 2026-07-03

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確定見込み検討中35 件表示中

分野＼時期	2026 4-9月	2026 10-3月	2027年度	2028-2029	2030年代	時期未定
蓄電池・DER	蓄電池の放電と充電は別々に測って精算する — 揚水発電等・揚水動力等への読み替えと30分計量2026/07/01 施行済み（取引規程ver.18）系統用蓄電池が需給調整市場に出るための入口要件 — 高圧以上・供出可能量1,000kW・揚水への読み替え2026/03/14 基準（揚水・蓄電池ガイド第3版）一次調整力は専用線なしで参入できる — 蓄電池の容量と電圧で決まる「オフライン枠」の入り方2026/03/14 基準（揚水・蓄電池ガイド第3版）					EV充電器・充放電器を需給に応じて動かす「DRready」化 — 経済産業省の勉強会で検討が続く経済産業省DRready勉強会で継続検討中（第7回2025/11/25、2026/3資料公表）。制度化時期は審議中
系統・接続	接続検討の同時申込数に上限 — 系統用蓄電池の「並行押さえ」を入口で抑える(2026年8月1日運用開始)2026/08/01 運用開始ノンファーム型接続(日本版コネクト&マネージ) — 増強を待たずに連系し、混雑時は出力制御で受け止める運用中(基幹系統にノンファーム適用済・継続拡大)	契約申込の時点で用地の権原確保を求める — 系統枠の「空押さえ」を抑える接続規律(2026年10月1日施行予定)2026/10/01 予定(契約申込時の事業用地権原要件)	グリッドコード — 蓄電池の電圧変動対策を2027年度に前倒し、新規連系はJC-STAR★1取得の制御システムが必須に2027/04(低圧50kW未満は経過措置で2027/10)		次期中央給電指令システム — エリア別最適化から全国一体の同時最適化(SCUC/SCED)へ(2032年度運用開始予定)2032年度運用開始予定(基本設計2025/11完了、現在は詳細設計)	データセンター等の大規模需要にも系統接続の規律 — 供給余力のある場所への立地誘導(検討中)時期未定(制度設計中・施行時期は継続検討)
需給調整市場	需給調整市場のアセスメント：供出可能量と指令追従を別々に見て、未達には1.5倍/1.0倍のペナルティ2026/07/01 施行済み（取引規程ver.18）指令追従の不適合が月内3回（一次は1回）で新規取引停止：解除は自費の実働試験2026/07/01 施行済み（取引規程ver.18）三次調整力②の入札はこう動く：前日完結・最低1,000kW・上限価格以下の応札（2026年7月版）2026/07/01 施行済み（取引ガイド第10版・取引規程ver.18）参入前の性能確認：まず書類審査、提出データは第三者作成・認証が必須、不適合なら実働試験2026/07/01 施行済み（取引ガイド第10版・取引規程ver.18）商品区分別の上限価格（報価上限）：天井であって受取額ではなく、超過約定は差額返還実需給2週間前までに商品区分別に公開（FY2026値は2026/02/05公表）二次調整力①は専用線オンライン前提：簡易指令では出せず、遅れ時間は新設30秒・既設120秒2026/07/01 施行済み（取引規程ver.18・取引ガイド第10版）V1（上げ）・V2（下げ）単価の登録：毎週火曜14時締切、右肩上がりの段階単価、一次は登録不要2026/07/01 施行済み（取引規程ver.18・取引ガイド第10版）					需給調整市場の上限価格は今後見直されるか：運用後の点検が続く継続論点時期未定（継続論点）
容量市場	2026年度向け容量市場の追加オークション — メイン落札後の不足を補う調達枠2025/07/28 約定結果公表（対象実需給年度2026年度）
再エネ・FIT/FIP	2026年度のFIT/FIP価格・入札・賦課金が確定（事業用太陽光は入札上限9.6円、賦課金4.18円）2026年度（2026/04/01）適用 FIT/FIP認定に住民説明会と事前周知が必須に（改正再エネ特措法・2024年4月施行）2024年4月施行。実施ガイドラインは2024年2月策定・2025年4月・2026年4月改訂再エネ出力制御は2026年度も継続見込み、OCCTOが四半期ごとに妥当性を事後検証継続中（2026年度も継続見込み）		地上設置の事業用太陽光、2027年度から新規のFIT/FIP認定が打ち切りに2027年度以降（2026年度の落札案件を除く）太陽光パネルのリサイクル新法案（2026年4月3日閣議決定）：何が義務になるのか2026/4/3 閣議決定。公布から1年6か月以内の政令で定める日に施行予定			地域脱炭素化促進事業の認定で許認可をまとめる：森林法・自然公園法等のワンストップ特例改正地球温暖化対策推進法の施行（2022年4月）以降市町村が『歓迎する場所』を先に示す：地域脱炭素化促進事業制度と促進区域改正地球温暖化対策推進法の施行（2022年4月）以降。ハンドブック第5版（2025年3月）が最新太陽光の撤去費用は先に積む：廃棄等費用積立制度と認定基準の規律強化廃棄等費用の外部積立ては2022年7月開始。認定基準の規律強化は2024年4月改正で継続
環境価値	高度化法の非化石電源目標と中間目標、2026年度から第3フェーズ（2026〜2028）へ2026年度（第3フェーズ2026-2028の初年度）
電力市場・需給	2026年度の容量拠出金：小売はいつ・いくら・どの順番で払うのか2026年度。仮請求額通知書2025年12月頃・本請求書2026年7月発行、振込はN+4月9日が期日容量拠出金の経過措置控除（2026年度）：古い電源と低位応札を割り引く仕組み2026年度実需給の容量拠出金算定に適用インバランス料金の上限と累積価格閾値の見直し — C値・D値とひっ迫時の頭打ち（2026年度〜）2026年度以降（一定期間）			OCCTO供給計画の評価で示された、2029年度の東北・東京における供給信頼度（H1）不足の見通し2029年度（見通し）		アグリゲーターの届出制（特定卸供給事業）：電気事業法での位置づけと手続き2022年4月1日制度開始（運用継続中）。新規参入は事業開始の30日前までに届出
次世代電源・燃料			長期脱炭素電源オークション第4回 — 募集枠の提案と、超過し続ける蓄電池・揚水の応札2026年度実施予定（募集容量等は審議中）
卸電力市場(JEPX)						中長期取引市場の制度設計の検討 — 先渡・先物と、すでに動くベースロード市場時期未定（制度設計の検討段階）

※ 想定時期は公開一次情報にもとづく当社整理。施行日・時期は改定で変わりうるため、実際の判断にあたっては各機関の最新公表を確認してください。出典は経済産業省・資源エネルギー庁・OCCTO・EPRX 等の一次資料（.go.jp／.or.jp）のみ。