FIT/FIP 2026年度の価格・賦課金が確定、地上設置の事業用太陽光は2027年度から新規認定を打ち切り

• 2026年度の再エネ賦課金単価は1kWhあたり4.18円に決まった（2026年3月19日付の経済産業省プレスで確定）。
• 事業用太陽光（250kW以上）の買取価格は入札で決まり、2026年度は年4回、いずれの回も上限価格は9.6円/kWhに設定されている。
• 地上設置の事業用太陽光（10kW以上）は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降は新規のFIT/FIP認定を受けられない。
• 10kW以上のFIT/FIP太陽光は廃棄等費用の外部積立てが義務で、調達期間／交付期間の終了前10年間にわたり電力広域的運営推進機関へ源泉徴収的に積み立てる。
• 2027年度以降の地上設置は、コーポレートPPA・自家消費・市場取引型といった制度支援に頼らない事業性が前提になる。

2026年度のFIT/FIP買取価格と再エネ賦課金単価が、2026年3月19日付の経済産業省プレスで確定した。需要家の電気代に上乗せされる賦課金は1kWhあたり4.18円。事業用太陽光のうち250kW以上は入札で価格が決まり、2026年度の入札は年4回、いずれの回も上限価格は9.6円/kWhに設定されている。屋根設置は入札を免除される。さらに、導入量の大きい地上設置の事業用太陽光（10kW以上）は、2026年度の落札案件を例外として、2027年度からは新たにFIT/FIPの認定を受けられないことも決まった。地上設置の新規開発は、固定価格や市場連動プレミアムに頼らない収益構造を出発点に組み立て直す段階に入っている。

2026年度に適用されるFIT/FIPの買取価格と再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価は、2026年3月19日付の経済産業省プレスリリースで確定した。賦課金は1kWhあたり4.18円である。価格は毎年度、調達価格等算定委員会の意見をふまえて経済産業大臣が告示する仕組みで、年度初めの確定は発電側・小売側の双方にとって毎年の節目になる。

FIT（固定価格買取）は2012年に始まり、2022年度からは市場価格に連動するFIP（プレミアム上乗せ）へと支援の重心が移ってきた。事業用太陽光は規模の大きい区分から順に入札制へ移され、価格決定が入札に委ねられる範囲が広がっている。2026年度の確定は、この流れの中の一里塚にあたる。

ここで制度の土台をそろえておく。以下は当社による解説である。FIT（フィードインタリフ）は、再エネ電気を1kWhあたりいくらと定めた固定の単価（調達価格）で、調達期間にわたって買い取る仕組みである。発電事業者は市場価格を気にせず、認定時に確定した単価で売電収入を見込める。価格変動のリスクを制度側が吸収する設計といえる。