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  • 高度化法の非化石44%目標と第3フェーズ|証書調達と蓄電池
  • 需給調整市場の参入前性能確認:書類審査・第三者データ・実働試験の流れ
  • 需給調整市場の上限価格(報価上限):商品区分別のFY2026値と今後の見直し論点
  • 二次調整力①の参入要件 — 専用線オンライン前提と遅れ時間(新設30秒・既設120秒)を蓄電池の視点で読む
  • V1・V2単価登録とkWh精算の実務:毎週火曜14時締切・右肩上がりの段階単価(2026年7月版)
  • 容量拠出金の実務(2026年度):小売の支払スケジュールと経過措置控除

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需給調整市場

三次調整力②に系統用蓄電池で参入|入札・指令・アセスメント実務

Entering the Balancing Market with Grid-Scale Batteries via Tertiary Reserve 2: A Practical Guide to Bidding, Dispatch, and Assessment (July 2026)

三次調整力②に系統用蓄電池で参入する実務を一次情報で解説。最低1,000kW・前日11:30公開〜15時約定・メリットオーダー約定・上限価格・指令60分前確定・アセスメントとペナルティ・参入リードタイムまで整理(収益額は扱わない)。

公開日: 2026/6/24更新日: 2026/6/25

CONTENTS

  1. この記事の要点
  2. 一文要約
  3. 三次調整力②とは — 5商品のなかでの位置づけ
  4. 参入の前提:取引会員資格と必要様式
  5. 蓄電池の商品適合:供出可能量1,000kW以上で単独入札
  6. 入札のタイムライン:前日11:30公開から15時約定まで
  7. メリットオーダー約定の読み方 — 安い順に積み上げる仕組み
  8. 価格ルール:上限価格(ΔkW・30分)
  9. 指令と応動:60分前確定でSOC計画が立てやすい
  10. 蓄電池の応札実務 — SOCをどう市場に出すか
  11. アセスメントとペナルティはどこにあるか
  12. 参入リードタイム:工事方式で6〜15か月
  13. 版の適用:2026年7月1日施行に注意
  14. まとめ
  15. 参考文献
  16. よくある質問

この記事の要点

  • 三次調整力②は応動60分以内・継続30分。指令はコマの60分前に確定しコマ内変更がないため、蓄電池の充放電(SOC)計画が立てやすい。
  • 入札は実需給前日11:30に各エリアの調達希望量を公開、前日11:30〜14:00に受付、前日15時までに約定する(マルチプライス・メリットオーダー)。
  • 最低入札量は1,000kW。供出可能量1,000kW以上なら蓄電池単独で「揚水・蓄電池」種別を選択でき、未満はアグリゲートが必要。
  • 応札単価は商品区分別の上限価格(円/ΔkW・30分)以下。FY2026は三次②に上限価格の設定がない。
  • 供出可能量を見るアセスメントⅠ・指令追従を見るⅡがあり、未達はペナルティ料金(Ⅰ=×1.5、Ⅱ=×1.0)に直結する。

一文要約

需給調整市場の取引会員は2026年3月末時点で139資格・126社に達し、前日取引化以降は応札も増加している(出典: 電力需給調整力取引所「取引実績の取りまとめ結果」2025年度)。この市場で系統用蓄電池が最初に狙いやすい商品が「三次調整力②」である。応動60分以内・継続30分という比較的ゆるやかな性能要件で、簡易指令システムでの参入も認められ、指令もコマの60分前に確定する。本記事は、三次調整力②に系統用蓄電池で参入する際の入札・指令・アセスメントの実務を、電力需給調整力取引所(EPRX)の取引ガイド・取引規程という一次情報にもとづいて当社が解説するものである。なお本記事は制度(ルール)の解説であり、収益額や利回りの予測は扱わない。

需給調整市場・三次調整力②に系統用蓄|図1

三次調整力②とは — 5商品のなかでの位置づけ

需給調整市場は、応動の速さと持続時間が異なる5つの商品(一次調整力・二次調整力①・二次調整力②・三次調整力①・三次調整力②)で構成される。速い商品ほど通信・制御の要件が厳しく、蓄電池にとっての参入ハードルも上がる。

三次調整力②は、このなかで最も応動が遅く(60分以内)、継続時間が短い(30分以上)商品である。この商品が担っているのは、ゲートクローズ後に残る再生可能エネルギーの予測誤差(FIT特例制度による発電量の上振れ・下振れなど)を埋める役割だと当社は理解している。求められる速さがゆるやかな分、火力・水力だけでなく蓄電池や需要側リソースなど多様な電源等が参加しやすいよう設計されているのが特徴である。

指令はコマ(30分単位)の60分前までに確定し、コマ内での指令値変更がない。「次のコマで何を求められるか」が1時間前に分かるため、蓄電池の充放電スケジュール(SOC管理)を計画的に組みやすい。簡易指令システムでの参入も認められており、専用線オンラインを必須とする二次調整力①と比べて初期の通信設備投資の負担が小さい。各商品の応動時間・継続時間・通信要件は取引規程第13条と取引ガイド第26条に定められている(出典: 電力需給調整力取引所 取引ガイド第10版/取引規程ver.18)。

需給調整市場・三次調整力②に系統用蓄|図2

5つの商品を「速さ」という軸で並べると、三次調整力②は最も遅い端に位置する。応動の速い一次調整力は数十秒オーダーの応答と専用の制御を要求し、新規参入では通信・試験のコストが重い。これに対し三次調整力②は、応動60分という余裕があるため、蓄電池が「指令を受けてから残量を確認し、放電を始める」運用に十分なリードタイムを確保できる。需給調整市場への入り口として三次調整力②が語られるのは、この性能要件のゆるやかさと通信方式の選択肢の広さによる。商品全体の要件を横断的に押さえたい場合はも参照されたい。

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よくある質問

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参入の前提:取引会員資格と必要様式

入札の前に、取引会員資格を取得する必要がある。要件は、法人格を有し、純資産額1,000万円以上、かつ適格請求書発行事業者であること(取引規程第6条の欠格事由に該当しないこと)である。

申込は様式3(参加申込書)・様式4(適格誓約書)・様式5(純資産額調書)に、登記事項証明書(6か月以内発行)と貸借対照表(直近事業年度)を添えた5点を郵送で提出する。承認されると様式6(取引会員資格審査結果通知書)がメールで到達し、その到達をもって資格取得となる(取引規程第8条)。純資産額調書と貸借対照表は、参入後も毎年7月末までに提出を継続する。

ここで実務上の要点は二つある。第一に、アグリゲーターはリソース(蓄電池や需要設備)を自社保有していなくても取引会員資格を取得できる点である。発電設備を持たない事業者が、複数のリソースを束ねて市場に参加する道が制度上開かれている。第二に、純資産1,000万円という財務要件は「市場に出る入口」の条件であって、リソース側の技術要件(容量・通信・計量)とは別建てで満たす必要がある点である。会員資格はあくまで取引参加のライセンスであり、個々の蓄電池が商品要件を満たすかどうかは、後述の供出可能量や計量の論点で別途確認されることになる。

蓄電池の商品適合:供出可能量1,000kW以上で単独入札

蓄電池が「揚水・蓄電池」という電源等種別を選んで単独で入札するには、供出可能量が1,000kW以上であることが条件となる(出典: 電力需給調整力取引所「揚水発電設備または蓄電池設備を用いて需給調整市場に参入する場合の取扱いガイド」第3版)。1,000kW未満のリソースは、アグリゲートしてVPP(仮想発電所)として参入する。

このガイドの対象は、受電点の電圧が高圧以上で受電点参入するリソースである。蓄電池では、放電側を「揚水発電等」、充電側を「揚水動力等」と読み替えて各ルールを適用し、計量・精算では放電(発電端)と充電(需要端)を別々に扱う点が特徴である。揚水発電のアナロジーで蓄電池を扱うこの「読み替え」が、蓄電池固有の論点を生む。放電と充電で計量点・精算の扱いが分かれるため、SOC(残量)の管理は単なる運用上の都合ではなく、計量・精算ルールと一体で設計する必要がある。

なお計量については、特定計量制度を用いた計量器単位の計測(IoTルートでのデータ取得)が認められる方向で整備が進んできた。蓄電池や需要側リソースをデバイス単位で計量する選択肢が広がることは、小規模リソースをアグリゲートして三次調整力②に参加する実務にとって追い風となる。

入札のタイムライン:前日11:30公開から15時約定まで

三次調整力②の入札は、前日のうちに完結する。市場運営者が実需給前日11:30に各エリアの一般送配電事業者の調達希望量(ΔkW)を公開する。取引会員は前日11:30〜14:00に登録・入札を行い、前日15時までに約定処理が行われる(出典: 取引ガイド2-4/2-5、取引規程第30〜33条)。

需給調整市場・三次調整力②に系統用蓄|図3

約定はマルチプライスオークションで、入札単価がそのまま約定単価(受取単価)となる。約定順位はΔkW調達費用が最小となるよう、単価の安い順を基本に決まる。最低入札量は1,000kW(約定希望ΔkW・最小約定希望量とも)で、2MW級の蓄電池であれば単独で満たせる水準である。

ここで重要なのは、「いくらで約定するか」「どれだけ約定するか」は市場の結果であって、制度(ルール)では決まらない点である。本記事が示すのは入札の手続と価格の上限であり、実際の約定単価や約定の割合は市場の需給と各社の入札行動に依存する。当社としては、入札単価をいくらに置くかは各社の運用設計の領域であり、本記事で特定の水準を推奨することはしない。

メリットオーダー約定の読み方 — 安い順に積み上げる仕組み

マルチプライス・メリットオーダーという言葉は抽象的に聞こえるが、仕組み自体は素朴である。各エリアの一般送配電事業者には、実需給コマごとに「これだけのΔkW(調整できる出力幅)を確保したい」という調達希望量がある。市場に集まった応札を、ΔkW単価(円/ΔkW・30分)の安い順に並べ、調達希望量に達するまで上から順に約定させていく。これがメリットオーダーである。

「マルチプライス」とは、約定した各応札が、それぞれ自分の入札した単価をそのまま受け取る方式を指す。最後に約定した一番高い応札の単価で全員が精算される「シングルプライス」とは異なり、安く入れた応札は安い単価のまま、高めに入れた応札は高い単価のまま受け取る。したがって入札単価は「約定するかどうか」と「約定したときの受取単価」の両方を同時に決める。安く入れれば約定しやすいが受取単価は下がり、高く入れれば受取単価は上がるが調達希望量を満たした時点で締め切られて約定しない可能性が高まる、というトレードオフである。

需給調整市場・三次調整力②に系統用蓄|図4

この仕組みのもとでは、約定の境目(どの単価までが約定するか)は、その日のエリアの調達希望量と、他社がどれだけの量をどの単価で入れてきたかという需給で動く。制度は「安い順に積む」というルールを定めるだけで、境目そのものは市場が決める。蓄電池の応札実務では、自社のコスト構造(充電に要した電力コスト、機会費用、SOC制約)を踏まえて単価を組み立てることになるが、その具体的な水準や約定見込みは市場条件に依存するため、本記事では数値を示さない。

価格ルール:上限価格(ΔkW・30分)

応札単価には上限がある。商品区分別の「上限価格」(単位は円/ΔkW・30分)が、実需給の2週間前までに公開される。応札単価はこの上限価格以下でなければならない(出典: 取引ガイド2-4)。複合商品の場合も上限価格以下で、単価は一つに設定する。

なお、FY2026に公開された上限価格では、複合・一次・二次①が15、二次②・三次①が7.21とされ、三次②には上限価格の設定がない。上限価格は約定価格ではなく、実際の約定単価はメリットオーダーで市場が決定する。上限価格の具体的な数値は実需給ごとに公開されるため、入札前に市場運営者の公開ページで最新値を確認する運用が前提となる。商品区分ごとの上限価格の考え方や今後の見直し論点は、需給調整市場の上限価格(報価上限)の解説で詳しく整理している。

三次調整力②に上限価格の設定がないという事実は、上限という「天井」がない分、入札設計がメリットオーダーのなかでの相対的な位置取りに委ねられることを意味する。上限価格はあくまで「これより高くは入れられない」という制度上のキャップであって、約定単価の予測値でも目標値でもない。当社が繰り返し強調しているのは、上限価格と約定単価を混同しないことである。前者は制度が定める手続上の制約、後者は市場が決める結果であり、混同すると入札設計を誤りやすい。

指令と応動:60分前確定でSOC計画が立てやすい

三次調整力②では、指令値の変更が必要となる30分コマに対し、コマの60分前までに指令が出される。一度確定した指令はコマ内では変更・取消されない(出典: 取引ガイド2-2)。

この「60分前確定・コマ内不変」は、蓄電池運用にとって扱いやすい性質である。応動が速い商品では、指令が来てから応答するまでの猶予が短く、常に出力可能な状態(待機)を維持するための制御や通信の負担が重い。これに対し三次調整力②は、指令の到来を1時間前に把握できるため、放電に備えてSOCをどこまで残しておくか、次のコマで充電に転じるか、といった判断を計画的に行える。

なお、システムトラブル等で簡易指令システムから指令が届かない場合は、指令量をゼロとみなし、あらかじめ提出した発電計画・基準値計画にもとづいて応動する取り扱いとなる。これは「指令が来ない=何もしなくてよい」ではなく、「計画値どおりに運転する」という意味であり、運用設計では指令欠落時のフォールバック動作まで含めて整理しておく必要がある。応動の前提となる通信方式と遅れ時間の考え方は、専用線オンラインを必須とする二次調整力①の参入要件と対比すると理解しやすい。

蓄電池の応札実務 — SOCをどう市場に出すか

蓄電池に固有の難所は、火力・水力にない「容量制約」、すなわちSOC(残量)の有限性にある。火力発電は燃料がある限り出力を出し続けられるが、蓄電池は放電すれば残量が減り、充電しなければ次のコマで供出できない。三次調整力②は継続時間30分という短い商品なので一回の発動で枯渇するわけではないが、複数コマにわたって応札・約定する場合、放電と充電のサイクルをSOCの範囲内に収める設計が不可欠になる。

需給調整市場・三次調整力②に系統用蓄|図5

実務の流れを整理すると、まず前日11:30に公開される各エリアの調達希望量を見て、自社が供出可能なΔkW量と、その時間帯のSOC計画を突き合わせる。次に、どのコマにどれだけの量をどの単価で応札するかを決める。約定したコマでは、コマの60分前に確定する指令に従って放電・充電し、その実績がアセスメントⅠ・Ⅱで評価される。供出可能量の申告は、放電可能な残量と充電可能な空き容量の両方を踏まえて行う必要があり、ここを過大に申告するとアセスメントⅠの不適合(供出可能量不足)に直結する。

SOC計画と入札を一体で設計することが、蓄電池の応札実務の核心だと当社は考えている。設備規模と運用条件を入れて感触をつかみたい場合は、当社シミュレーターで条件を入力して試算できる(本記事の趣旨に沿い、ここでも収益額には踏み込まない)。実際の運用代行や入札オペレーションについては分散型蓄電池アグリゲーションもあわせて参照されたい。

アセスメントとペナルティはどこにあるか

約定後の供出と指令追従は「アセスメント」で評価される。供出可能量がΔkW約定量を下回っていないかを見るアセスメントⅠ(取引規程第39条ほか)と、指令への追従(指令量±ΔkW約定量×10%の許容範囲)を見るアセスメントⅡがある。要件を満たさない場合、ペナルティ料金が生じる(取引規程第40条)。

ペナルティ料金ⅠはアセスメントⅠ系の不適合で、ΔkW料金に未達率と倍率1.5を乗じた額となる。ペナルティ料金Ⅱは倍率1.0で、両者の合計はΔkW料金の1.5倍が上限である。系統側の事情など所定の事由は、申し出と一般送配電事業者の判定を経て倍率1.0化や処分対象外となる場合がある(自動ではない)。蓄電池では、残量不足(SOC枯渇)による供出可能量の不足が、このペナルティに直結しうるリスクの所在である。

さらに、アセスメントⅡの不適合が1暦月内に同一商品で3回以上(一次調整力は異常時1回以上)になると、当該商品の新規取引停止となる。解除には実働試験の再実施(費用は取引会員負担)が必要である。これらは制度上の枠組みであり、実際にペナルティがどの程度発生するかは運用と市場の条件によるため、本記事では発生頻度や金額の見込みは示さない。供出可能量・指令追従の評価と未達時の精算をさらに詳しく読み解きたい場合は、アセスメントとペナルティの読み解きを参照されたい。

参入リードタイム:工事方式で6〜15か月

参入までの標準期間は、通信工事の要否で大きく変わる。工事が不要なら申込から契約締結まで約6か月、簡易指令システムを用いる場合は約13か月、専用線オンラインの場合は約15か月が目安である(出典: 電力需給調整力取引所「事前準備が必要な内容」)。新設の大型蓄電池は専用線オンラインの約15か月コースになりやすい。

需給調整市場・三次調整力②に系統用蓄|図6

このリードタイムは運転開始・市場参入の時期を左右するため、設備計画と並行して早めに着手することが実務上の節目となる。三次調整力②を入口に選ぶ場合でも、将来的に応動の速い商品(二次調整力①など)へ展開する構想があるなら、通信方式の選定はリードタイムだけでなく上位商品への拡張余地まで見据えて決めることが望ましい。参入前には、書類審査・第三者データ・実働試験という参入前性能確認の流れを通過する必要があり、ここも全体スケジュールに織り込んでおく。

版の適用:2026年7月1日施行に注意

本記事が基づく取引ガイド第10版および取引規程ver.18は、いずれも2026年7月1日施行である。2026年6月30日までは前版(取引ガイド第9版・取引規程ver.17)が適用される。受付時間や様式番号、上限価格などの細部は改定で変わりうるため、実際の入札・参入手続にあたっては、必ず電力需給調整力取引所の公式サイトで最新の一次情報を確認されたい。

需給調整市場のルールは制度見直しのテンポが速く、商品要件・取引スケジュール・上限価格のいずれも継続的に改定されている。当社が一次情報の版番号と施行日を本記事で明示しているのは、読者が「どの時点のルールを前提に読んでいるか」を取り違えないためである。入札判断の直前には、版が切り替わっていないかをあらためて確認する運用を推奨する。

まとめ

三次調整力②は、需給調整市場のなかで系統用蓄電池が比較的参入しやすい商品である。制度面の要点を整理すると、次の3点が実務の出発点になる。

  1. まず取引会員資格(純資産1,000万円以上・適格請求書発行事業者・様式3/4/5)と、供出可能量1,000kW以上かどうかを確認する。
  2. 入札運用は「前日11:30公開 → 14:00締切 → 15時約定」のスケジュールと、最低1,000kW・上限価格以下(FY2026の三次②は上限価格の設定なし)という制約に合わせ、メリットオーダーのなかでの位置取りとして単価を設計する。
  3. アセスメントⅠ・Ⅱの不適合がペナルティと新規取引停止に直結する点を踏まえ、SOC計画と指令追従の制御精度を確保する。

本記事は制度(ルール)の解説であり、収益額や利回りの見込みは扱っていない。系統用蓄電池の運用代行については分散型蓄電池アグリゲーションを、設備規模ごとの感触は当社シミュレーターで条件を入力して試算できる。

参考文献

  1. 電力需給調整力取引所 取引ガイド(全商品)第10版(2026年7月1日施行)(https://www.eprx.or.jp/outline/docs/guide_ver.10_260701.pdf)
  2. 電力需給調整力取引所 取引規程(一連版)ver.18(2026年7月1日施行)(https://www.eprx.or.jp/outline/docs/kitei_ver.18_260701.pdf)
  3. 電力需給調整力取引所 揚水発電設備または蓄電池設備を用いて需給調整市場に参入する場合の取扱いガイド 第3版 (https://www.eprx.or.jp/outline/docs/yousuichikudenchi_guide_260314.pdf)
  4. 電力需給調整力取引所 需給調整市場の商品要件と取引スケジュール 第6版(2026年3月13日)(https://www.eprx.or.jp/outline/docs/shouhin_ver.6_20260313.pdf)
  5. 電力需給調整力取引所 需給調整市場かいせつ資料 第2版(2026年4月1日)(https://www.eprx.or.jp/outline/docs/kaisetsu_ver.2_20260401.pdf)
  6. 電力需給調整力取引所 事前準備が必要な内容 (https://www.eprx.or.jp/outline/docs/jizenjunbi.pdf)
  7. 電力需給調整力取引所 取引実績の取りまとめ結果(2025年度)(取引情報) (https://www.eprx.or.jp/information/)
  8. 電力広域的運営推進機関(OCCTO)需給調整市場 関連委員会 (https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/index.html)

本記事は2026年6月25日時点の公開情報に基づき当社が作成した解説である。制度・価格・様式は予告なく変更される場合があるため、実際の参入・入札判断にあたっては最新の一次情報および専門家への相談を推奨する。