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系統連系・グリッドコード

蓄電池の電圧変動対策が2027年度に前倒し — JC-STAR★1取得の制御システムが新規連系の必須条件に

Battery Voltage-Control Requirements Brought Forward to FY2027 — JC-STAR Level-1 Control Systems Become Mandatory for New Grid Connections

蓄電池の電圧変動対策(充電側力率)がフェーズ2'として2027年度に前倒し。特別高圧・高圧の太陽光・蓄電池は2027年4月以降の契約申込みでJC-STAR★1の制御システムが必須、低圧50kW未満は2027年10月適用の見込みを当社が解説します。

公開日: 2026/6/24更新日: 2026/6/26

CONTENTS

  1. この記事の要点
  2. 一文要約
  3. グリッドコードとは何を決めているのか
  4. グリッドコードの段階導入(フェーズ1〜3)の全体像
  5. なぜ蓄電池の電圧変動対策が前倒しされるのか
  6. 「充電側の力率設定」とは何を指すのか
  7. JC-STAR★1が新規連系の必須条件になる
  8. JC-STARという制度そのものを理解する
  9. 太陽光・風力・燃料電池 — 電源種ごとに分かれる適用時期
  10. 低圧50kW未満の経過措置と適用開始時期
  11. 区分ごとの適用時期の整理
  12. 事業者・開発担当・アグリゲーターへの影響
  13. 着手前に確認しておきたいこと
  14. まとめ
  15. 参考文献
  16. よくある質問

この記事の要点

  • 蓄電池の電圧変動対策(充電側の力率設定)が、当初の2030年想定を待たずフェーズ2'として2027年度の要件化を目標に前倒しされる方針です。
  • 2027年4月以降に系統アクセスにおける契約申込みを行う(特別高圧・高圧の)太陽光・蓄電池は、**JC-STAR★1を取得した通信機能付きの制御システム(PCS・EMS等)**の利用が必須になる見込みです。
  • 太陽光も同じく、契約申込みを起点にJC-STAR★1対応のPCS・EMSが前提となります。
  • 低圧(50kW未満)で連系する製品は流通在庫に配慮し、約半年の経過措置を置いて適用開始は2027年10月です。
  • 風力は2027年4月、燃料電池は2028年4月の適用が見込まれ、電源種ごとに時期が分かれます。

一文要約

系統連系の技術要件を体系的に定めるグリッドコードは、これまでフェーズ1(短期・2023年4月)・フェーズ2(中期・2025年頃)・フェーズ3(長期・2030年頃)という三段階で段階導入されてきました。今回、蓄電池の電圧変動対策(充電側の力率設定)を、フェーズ3の2030年想定を待たずフェーズ2'として2027年度の要件化を目標に前倒しする方針が示されています。あわせて2027年4月以降に系統アクセスにおける契約申込みを行う(特別高圧・高圧の)太陽光・蓄電池は、JC-STAR★1を取得した通信機能付きの制御システム(PCS・EMS等)の利用が必須となり、低圧50kW未満は約半年の経過措置を経て適用開始が2027年10月となる見通しです。機器調達と設計のスケジュールに前倒しで影響する内容です。

蓄電池の電圧変動対策が2027年度に|図1

グリッドコードとは何を決めているのか

グリッドコードは、発電設備や蓄電池などを電力系統につなぐとき(系統連系)に満たすべき技術要件を体系的に定めたものです。電圧や周波数が乱れたときの応答、力率(電圧と電流の位相のずれを表す指標)の制御、事故時に系統から即座に解列せず運転を継続するFRT(事故時運転継続)、そして系統側からの指令を受けるための通信機能など、設備が系統の安定に協調するための約束事をまとめています。電力広域的運営推進機関(OCCTO)のグリッドコード検討会と、資源エネルギー庁の審議会で内容が段階的に整理されてきました。

要件をひとつの分野だけ見ると個別の技術論に見えますが、全体としては「系統に多数の分散型電源がつながっても、電圧・周波数・事故応答が乱れないようにする」という一貫した目的を持っています。当社の理解では、グリッドコードは個々の設備のスペック表ではなく、系統全体の安定を分散型リソースに分担させるためのルールブックとして読むのが実務的です。

これまでは要件を一度に課すのではなく、対象や時期をフェーズに分けて段階導入する考え方が採られてきました。今回の動きは、その段階導入のスケジュールのうち、蓄電池に関わる部分を当初想定より早める方針が示された点に特徴があります。

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グリッドコードJC-STAR蓄電池 系統連系充電側 力率フェーズ2'2027年度 要件化

よくある質問

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グリッドコードの段階導入(フェーズ1〜3)の全体像

グリッドコードは、すべての技術要件を一斉に課すのではなく、緊急度と技術的成熟度に応じて時期を分ける段階導入の枠組みで整備されてきました。資源エネルギー庁・OCCTOの整理では、おおむね次の三段階で進められてきたものと当社は理解しています。

蓄電池の電圧変動対策が2027年度に|図2

フェーズ1は短期に対応すべき要件で、2023年4月を一つの起点として整備されました。フェーズ2は中期の要件で、2025年頃を目安に検討が進められてきました。フェーズ3は長期の要件で、2030年頃の要件化が想定されてきた分野です。このほか、フェーズ4以降は継続検討の位置づけとされています。

今回注目すべきは、この三段階の枠の外側に**フェーズ2'**という区分が新たに設けられた点です。フェーズ2'は、フェーズ3(2030年頃)の対象に位置づけられていた技術要件のうち、足元の連系状況や最新の知見を踏まえて2030年を待たずに前倒しで要件化する必要が出てきたものを切り出した枠だと、当社は理解しています。蓄電池の電圧変動対策(充電側の力率設定)は、まさにこのフェーズ2'に組み込まれた要件です。段階導入の全体像のなかで「どのフェーズの、どの位置にある要件か」を押さえておくと、今回の前倒しの意味が読み取りやすくなります。

なぜ蓄電池の電圧変動対策が前倒しされるのか

再生可能エネルギーと蓄電池の連系が増えると、配電系統や基幹系統の電圧変動や安定性への影響が無視できなくなります。とくに蓄電池は充電と放電で系統への影響の向きが変わるため、放電側だけでなく充電側の挙動も系統側で考慮する必要が出てきます。

グリッドコードはこうした影響に段階的に対応してきましたが、蓄電池の電圧変動対策については当初の長期スケジュール(フェーズ3・2030年想定)を待たず、フェーズ2'として2027年度に前倒しで要件化する方針が示されました。連系量の増加に制度の整備を合わせる形で、対応時期を早めたものと整理できます。系統用蓄電池の連系がどのような順序で厳しくなってきたかは、系統用蓄電池の系統連系が二段階で厳しくなる(接続検討の件数上限・契約申込時の用地権原)で扱った接続検討・用地権原の規律ともあわせて読むと、全体の流れがつかみやすくなります。

「充電側の力率設定」とは何を指すのか

今回の前倒しの対象は、蓄電池の充電側の力率設定です。力率は、設備が系統との間でやり取りする電力のうち、電圧維持に寄与する成分(無効電力)をどう扱うかに関わる指標です。設備が無効電力を調整すると、連系点付近の電圧変動を抑える方向に働く場合があります。

従来の対策は放電時の挙動に重きが置かれがちでしたが、蓄電池は充電も行うため、充電している時間帯の力率設定も系統の電圧維持に関わります。フェーズ2'はこの充電側の力率設定を要件化の対象に含める方針で、2027年度の要件化を目標としています。

ここで一つ重要な切り分けがあります。充電側力率設定の対象は、高圧・低圧の蓄電池のうち系統からの充電により順潮流が生じるものであり、自家消費を目的として逆潮流が生じないものは対象外と整理されています。つまり「系統から電気を引き込んで充電する向き(順潮流)」を持つ蓄電池が対象で、屋内の自家消費に閉じて系統側へ流れ込まない使い方の設備はこの要件の枠外に置かれる、という区分です。自社の蓄電池がどちらの潮流形態に該当するかを設計段階で確認しておくことが、対象判定の出発点になります。

蓄電池の電圧変動対策が2027年度に|図3

JC-STAR★1が新規連系の必須条件になる

もう一つの柱が、制御システムの認証要件です。2027年4月以降に系統アクセスにおける契約申込みを行う(特別高圧・高圧の)太陽光・蓄電池は、**JC-STAR★1を取得した通信機能付きの制御システム(PCS・EMS等)**の利用が必須になる方針が示されています。適用の起点は「新規系統接続」そのものではなく、系統アクセスにおける契約申込みの日である点に注意が必要です。

JC-STARは、機器のサイバーセキュリティ等に関する適合性を評価・表示する制度で、★(星)の数で水準を表します。グリッドコードが求める制御を機器が要件どおりに実行できること、そして外部からの通信に対する一定の安全性を担保する仕組みとして、★1取得の制御システムを新規連系の入口要件に組み込む考え方です。PCS(パワーコンディショナ)やEMS(エネルギーマネジメントシステム)など、設備の制御を担う機器が対象になります。

なぜ通信とセキュリティが連系要件に組み込まれるのか。系統側から多数の分散型電源を制御する将来像では、設備が外部からの指令を受け取れる通信機能を持つことが前提になります。その通信経路が不正アクセスにさらされれば、系統運用そのもののリスクになりかねません。当社の理解では、JC-STAR★1の必須化は「通信でつなぐ」ことと「つないだ経路を一定水準で守る」ことを一体で求める動きであり、電圧変動対策(物理的な系統安定)とサイバーセキュリティ(情報面の安全)が同じグリッドコードの枠組みのなかで並んで要件化されつつある、と読むのが実態に近いと考えています。

JC-STARという制度そのものを理解する

JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、IoT機器が想定される脅威に対して最低限のセキュリティ機能を満たしているかを確認し、適合ラベルを付与する制度です。経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づいて構築され、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運用しています。★1適合ラベルの交付は2025年5月に開始されました。グリッドコードはこの既存の汎用制度を、系統連系という特定の場面に引き込んで活用する形をとっています。

蓄電池の電圧変動対策が2027年度に|図4

JC-STARの水準は★1から★4まであり、評価方法が水準によって分かれます。★1・★2は、機器ベンダー自身が評価を行う「自己適合宣言方式」で、チェックリストに基づいて比較的低コストかつ短期間で取得できる位置づけです。一方、★3・★4は独立した第三者評価機関の評価に基づいてIPAが認証する仕組みで、政府機関や重要インフラ向けの高い信頼性を想定しています。

今回のグリッドコードが求めるのは、このうち最も基礎的な水準である★1です。当社の理解では、これは新規連系設備に過度な負担を課さずに、最低限のサイバーセキュリティの土台を全体に広げる狙いがあるものと読めます。実務上は、自社が使うPCS・EMSのベンダーが★1の自己適合宣言を済ませているか、IPAが公表する適合ラベル取得製品リストで確認できるかが、調達判断の起点になります。

太陽光・風力・燃料電池 — 電源種ごとに分かれる適用時期

JC-STAR★1の必須化は蓄電池だけの話ではありません。2027年4月以降に系統アクセスにおける契約申込みを行う(特別高圧・高圧の)太陽光発電も、JC-STAR★1に対応したPCS・EMSの利用が前提になる方針です。太陽光の新規開発を担当する事業者にとっても、機器選定の段階で認証の取得状況を確認する必要が生じます。

さらに、グリッドコード検討会では太陽光・蓄電池に続いて、ほかの電源種についても適用開始時期が議論されてきました。当社が確認した審議資料の整理では、風力発電は2027年4月、燃料電池は2028年4月の適用が見込まれています(風力の2027年4月は当面ゲートウェイのファイアウォール等に対象が限定され、その他のシステムの範囲・時期は追って議論とされています)。電源種によって連系見込み量や機器の状況が異なるため、適用の足並みを一律に揃えるのではなく、時期を分けて段階的に広げていく考え方がとられています。

蓄電池の電圧変動対策が2027年度に|図5

蓄電池と太陽光をあわせて開発するケースでは、双方の制御機器がJC-STAR★1に対応しているかを横断的に確認することになります。アグリゲーターのように複数のリソースを束ねて運用する立場では、束ねる新規リソースが通信機能付きの制御システム前提となるため、機器選定や調達計画への影響を早めに見込んでおくことが現実的です。当社が提供する分散型電池のアグリゲーションの観点でも、束ねる側が要件適合機を前提に設計を組み直す必要が出てきます。

低圧50kW未満の経過措置と適用開始時期

低圧(50kW未満)で連系する小規模製品については、流通在庫への配慮から約半年の経過措置が置かれ、適用開始は2027年10月となる見通しです。すでに市場に流通している在庫品が一斉に使えなくなることを避け、切り替えに猶予を持たせる趣旨と整理できます。

つまり、原則の適用は2027年4月、低圧50kW未満は2027年10月という二段構えです。自社が扱う設備の規模区分によって適用時期が分かれる点に注意が必要です。なお50kWという区分は、低圧連系の一般的な境界として用いられているもので、自社設備がこの区分のどちら側にあるかで適用時期が変わるため、規模区分の確認が実務の第一歩になります。

区分ごとの適用時期の整理

適用時期と対象は区分によって異なります。JC-STAR★1必須化は、系統アクセスにおける契約申込みの日を起点に、特別高圧・高圧が原則2027年4月から、低圧50kW未満の製品は2027年10月から適用される方針です。電源種では太陽光・蓄電池・風力が2027年4月、燃料電池が2028年4月と見込まれています。これに加えて、蓄電池の電圧変動対策(充電側の力率設定)はフェーズ2'として2027年度の要件化を目標とする、という軸が重なります。

蓄電池の電圧変動対策が2027年度に|図6

これらを一枚で整理すると、「いつ(契約申込みの時点)」「どの規模(特別高圧・高圧/低圧50kW未満)」「どの電源種(太陽光・蓄電池・風力・燃料電池)」「どの要件(JC-STAR★1/充電側力率設定)」という四つの軸で押さえると見通しが立てやすくなります。

事業者・開発担当・アグリゲーターへの影響

蓄電池事業者にとっては、2027年度以降の新規連系設備が充電側の力率設定とJC-STAR★1対応の機器を前提とすることになります。再エネ開発担当にとっては、太陽光の新規連系もJC-STAR★1対応のPCS・EMSが必須となります。アグリゲーターにとっては、束ねる新規リソースが通信機能付きの制御システム前提となり、機器選定や調達計画に影響します。

いずれの立場でも共通するのは、機器の仕様確認と調達リードタイムを前倒しで見直す必要がある点です。要件化の時期が当初想定より早まったため、いま検討中の案件であっても適用時期に間に合うかを確認しておくことが現実的です。需給調整市場への参入を見据えて蓄電池を整える場合は、連系要件と市場参入要件を切り分けて確認しておくと混乱を避けられます。市場側の入口要件は系統用蓄電池が需給調整市場に参入するための要件ガイド(受電点・容量×電圧×通信・放充電別計量)で整理しています。設備投資の規模感を試算したい場合は、収益額は表示されませんが、条件を入力して試算できる当社シミュレーターを出発点にできます。

着手前に確認しておきたいこと

実務では、まずPCS・EMS等のJC-STAR★1取得状況を機器ベンダーに早めに確認することが起点になります。★1は自己適合宣言方式のため、ベンダーが適合宣言を済ませているか、IPAの適合ラベル取得製品リストに載っているかを併せて確認しておくと確実です。

あわせて、充電側の力率設定に対応できるかをPCS仕様で確認し、非対応機がある場合は在庫消化の計画を立てておくと、適用開始時期の前後で在庫が宙に浮くことを避けやすくなります。さらに、自社設備が「順潮流が生じる蓄電池」に該当するか(=充電側力率設定の対象か)、規模区分が特別高圧・高圧か低圧50kW未満か、を設計の早い段階で切り分けておくと、適用時期と要件の当てはめがスムーズになります。

なお、ここで扱った要件化の時期や対象区分は審議の過程で示された方針であり、数値や時期は改定されうるため、最新の内容は公式資料で確認することが前提です。

まとめ

  • 1. 適用時期を前提にスケジュールを引き直す。 2027年4月(低圧50kW未満は2027年10月)を起点に、機器調達と設計の段取りを前倒しで見直します。電源種では太陽光・蓄電池・風力が2027年4月、燃料電池は2028年4月が見込まれます。
  • 2. JC-STAR★1の取得状況を確認する。 PCS・EMS等の制御機器がJC-STAR★1(自己適合宣言方式)を取得しているか、機器ベンダーへの照会とIPAの適合ラベル取得製品リストで確認します。
  • 3. 充電側の力率設定の対応可否と対象判定を確認する。 PCS仕様で充電側の力率設定に対応できるかを確かめ、自社設備が順潮流の生じる蓄電池に該当するか、規模区分はどちらかを切り分けたうえで、非対応機の在庫消化計画を立てます。

グリッドコード適合を織り込んだ設備で蓄電池がどの程度の収益機会を持つかは、当社シミュレーターで条件を入れて試算されたい。機器選定や適合対応を含めた具体的な事業組成の相談は、分散型電池のアグリゲーションの業務ページからお問い合わせいただきたい。

参考文献

  1. 電力広域的運営推進機関(OCCTO)「第21回グリッドコード検討会 資料4『分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について』」(2026年3月31日、資源エネルギー庁) https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/21/gridcode_21_04.pdf
  2. 電力広域的運営推進機関(OCCTO)「第20回グリッドコード検討会『分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について』」(2025年12月16日、資源エネルギー庁) https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/20/gridcode_20_05.pdf
  3. 資源エネルギー庁「グリッドコードについて 資料2」(2026年2月9日) https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/007_02_00.pdf
  4. 電力広域的運営推進機関(OCCTO)「第18回グリッドコード検討会『フェーズ2'個別技術要件検討の進め方』」(2024年11月7日) https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/2024/files/gridcode_18_05.pdf
  5. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」 https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
  6. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「『セキュリティラベリング制度(JC-STAR)』★1適合ラベルの交付を開始」(2025年5月21日) https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250521.html
  7. 電力広域的運営推進機関(OCCTO)「グリッドコード検討会」(各回資料一覧) https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/
  8. 資源エネルギー庁「次世代電力ネットワーク小委員会・系統ワーキンググループ」関連審議会 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/

本記事は2026年6月25日時点の公開情報(資源エネルギー庁・OCCTO・IPAの公開資料)に基づく当社の解説です。要件化の時期・対象・数値は今後の審議で改定されうるため、実際の検討にあたっては各機関の最新の公式資料、および検討エリアの一般送配電事業者が公表する運用文書をご確認ください。