系統制約の今後 — ノンファーム型接続・大規模需要の規律・次期中給(SCUC/SCED)で蓄電池はどう動くか

• ノンファーム型接続の接続契約申込は2024年10月末で全国約2,600万kWに達し、系統増強だけでは吸収しきれない接続ニーズが顕在化している(出典:資源エネルギー庁 次世代電力系統WG)
• ノンファーム型接続は確定済の運用ルールで、空き容量がなくても連系できる代わりに混雑時は出力制御を受け入れる条件付きの接続である
• データセンター等の大規模需要への接続規律と「ウェルカムゾーンマップ」による立地誘導は、まだ検討中の制度であり対象規模・施行時期は未確定である
• 次期中央給電指令システムはSCUC/SCEDによる全国一体の同時最適化を目指し、基本設計を2025年11月に完了、運用開始は2032年度を予定する
• 蓄電池事業者がいま取るべき行動は、対象系統のノンファーム適用範囲と一般送配電事業者が公開する混雑情報を確認し、出力制御を前提に事業性の感応度分析を行うことである

系統の空き容量を待たずに連系を進める仕組みが、いまの系統制約をめぐる議論の中心にある。資源エネルギー庁の次世代電力系統WG資料によれば、ノンファーム型接続の接続契約申込は2024年10月末で全国約2,600万kWに達し、系統増強だけでは吸収しきれない接続ニーズを映している。本記事は、確定済の運用であるノンファーム型接続、検討中のデータセンター等大規模需要への接続規律と立地誘導、そして2032年度運用開始予定の次期中央給電指令システム(SCUC/SCED)という三つの動きを、確定と検討中を厳密に区別して整理する。蓄電池・再エネ・需要家それぞれの立場から、系統制約の全体像と取るべき行動を当社の視点で解説する。

系統制約とは、送電線や変電所など電力ネットワークの設備容量に対して、発電や需要を接続したいというニーズが上回り、新規の連系や送電が物理的・契約的に制限される状態を指す。再生可能エネルギーの導入拡大と、データセンターをはじめとする大規模需要の急増により、特定の地域では連系の「枠」が逼迫している。

従来、系統制約の議論は発電や蓄電池といった供給側を中心に進んできた。空き容量がない系統に新規電源を接続するには、原則として送電線の増強工事の完了を待つ必要があり、工事には長い期間と多額の費用がかかる。この「増強を待つ」という前提が、再エネ・蓄電池の連系を大きく遅らせてきた。

そこで国は、増強の完了を待たずに連系を認める仕組み(日本版コネクト&マネージ)を整備し、あわせて需要側にも接続の規律を設ける検討を進めている。さらに、給電運用そのものを全国一体で最適化する次期システムの開発も走っている。系統制約への対応は、いまや「増強する」だけでなく「混雑を前提に賢く使い回す」方向へと軸足を移している。

本記事で扱う三つの動きは、制度としての確からしさが異なる。この違いを最初に押さえておく。