2026年 需給調整市場の上限価格15円・必要量1σ化 — 蓄電池の収益はどう変わり、マルチ市場運用でどう守るか

• 2026年3月13日取引(3月14日受渡)から、一次〜三次①の調整力が「週間取引」から「前日・30分単位取引」へ移行した(出典:資源エネルギー庁)。
• 市場の募集量(必要量)は 3σ 相当から 1σ 相当へ縮小。1σ を超え 3σ までの変動は、容量市場の「余力活用契約」で手当てする枠組みに変わった。
• 上限価格は 19.51円/ΔkW・30分 から 15円 へ引き下げ。競争が改善しなければ 10円・7.21円 への段階的引き下げも制度上明記されている。
• 取引所(EPRX)に支払う取引手数料は 0.03円 から 0.06円/ΔkW・30分 へ倍増した。
• 単価・募集量・手数料の三重の逆風により、需給調整市場「だけ」に依存する収益モデルは見直しが必要となる。Spot・時間前・容量市場・インバランス回避を束ねるマルチ市場運用が、収益を守る現実的な打ち手となる。

結論から言うと、2026年3月13日取引(3月14日受渡)を境に、需給調整市場の取引方式・募集量・上限価格・手数料が同時に見直された。いずれも、蓄電池側から見れば収益の下押し要因である。改定の全体像は次のとおりである。